御社の電帳法対応は、どのパターン？

あけましておめでとうございます。
依田会計のメルマガ担当、IT経営支援室の古屋健です。
平素より依田会計グループの担当者が大変お世話になり、お礼申し上げます。

元旦から能登半島地震や羽田空港の事故など辛いニュースが続いています。被災された方におかれましてはお見舞い申し上げます。帰省などで交通の乱れに巻き込まれた方もいらっしゃったのではないでしょうか。ご苦労様でした。

依田会計グループは本年も中小企業の皆様を支援してまいります。
どうぞよろしくお願いします。

さて、早速ですが、この2024年1月から電子取引に伴う請求書や領収書は紙の保管ではなく、電子のまま保管することが義務付けられます。まだ何も対応していなかった、電子取引って何？という方は、一度ご確認ください。

電子保存の方法には、主に下記の3パターが考えられます。

1.　会計ソフトの電子保管機能を使う
2.　クラウド型ファイル保管サービスを使う。
3.　自社のファイルサーバーで保管する。

それぞれ、会社の状況に応じて最も適したものを選択していただければ構いません。１の会計ソフトの電子保管機能を使って、会計データと紐づけて管理できたら、非常に検証性が高まるし、むしろ電子ファイルをもとに会計処理をすることで会計業務の省力化も図れます。しかし、会社の状況によって会計ソフトに依存しない方が良いケースもあり、一概にどれがいいとか悪いとかをいうことはできません。段階を経ることは十分に考えられ、当初３で始めて、いずれ１に行きたい、という時間軸を考慮してもよいでしょう。

ということで、3パターンあるわけですが、それぞれの方法には特徴があり、注意すべき点があります。下記で、それぞれの注意点や具体的なサービスについてまとめましたので、興味のあるページをご覧ください。

自社にとってどのような方法が良いか、お悩みでしたら、ぜひ依田会計と一緒に考えましょう。
担当者やIT経営支援室が支援いたします。一度ご相談ください。